相続税はいくらからかかる人？基準といくらから申告が必要か解説

相続税がかかる人とかからない人の違い

相続税とは、人が亡くなったときに、その人の財産を受け継いだ人にかかる税金のことです。
対象になる財産には、不動産や預貯金、有価証券のほか、死亡保険金や一部の退職金なども含まれます。
ただし、全ての相続に相続税がかかるわけではなく、遺産の総額から一定の控除額などを差し引いたうえで、課税の有無が決まります。
まずは、どのような財産が相続税の対象になるのかを整理しておくことが大切です。

相続税がかかる人とかからない人を分ける基本的な考え方は、「遺産の総額が、相続税の基礎控除額を超えているかどうか」です。
遺産の総額が基礎控除額以下であれば、相続税はかからず、申告も不要な場合があります。
一方、遺産の総額が基礎控除額を超えると、その超えた部分に対して相続税が課税される仕組みです。
つまり、「どれくらい財産を残したか」と「基礎控除額」の大小関係が、相続税がかかる人かどうかを左右します。

相続税がかかるかどうかを判断するためには、まず遺産に含まれる財産の種類とおおよその金額を把握することが重要です。
あわせて、借入金などの債務や、葬式費用として認められる金額を整理し、「正味の遺産額」を見積もる必要があります。
さらに、法定相続人の人数を確認し、基礎控除額の目安を知っておくことで、自分が相続税の対象となるかどうかのおおまかな判断がしやすくなります。
これらのポイントを順番に確認していくことが、相続税対策の第一歩です。

相続税はいくらから？基礎控除の計算方法

相続税がかかるかどうかを判断する最初の基準となるのが「基礎控除額」です。
相続税では、遺産の総額がこの基礎控除額を超えた場合にのみ、相続税の申告や納税が必要になります。
そのため、相続税が心配な方は、まず自分の家庭の基礎控除額を把握し、遺産総額と比較することが大切です。
ここでは、その基本的な仕組みを順を追って確認していきます。

現在の相続税の基礎控除額は、「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」という形で定められています。
この式は、国税庁が公表している相続税の計算ルールに基づくもので、相続税がかかるかどうかを判断する際の全国共通の目安です。
例えば、法定相続人が2人であれば、基礎控除額は3,000万円＋600万円×2人分となり、合計4,200万円が目安となります。
この金額までは相続税の対象とはならないため、まずは法定相続人の人数を正しく数えることが重要です。

次に、基礎控除額と遺産総額を比較する手順を整理しておくと便利です。
最初に、不動産や預貯金、有価証券、死亡保険金などを合計し、おおよその遺産総額を把握します。
そのうえで、「算出した遺産総額」と「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で求めた基礎控除額を比べ、遺産総額が基礎控除額を超えているかどうかを確認します。
もし遺産総額が基礎控除額を上回るようであれば、相続税がかかる可能性があるため、早めに詳細な計算や専門家への相談を検討すると安心です。

相続税がかかる人のチェックポイントと注意点

相続税がかかるかどうかを確認するためには、まず相続の対象となる財産を正確に把握することが大切です。
具体的には、不動産、預貯金、有価証券のほか、死亡保険金や退職手当金なども相続税の対象となる場合があります。
また、被相続人名義でも実際には他の人の財産であるものが含まれていないかも確認する必要があります。
これらを一つずつ整理し、相続開始時点の価額に基づいて一覧にしておくことが、相続税の検討の出発点になります。

次に、把握した財産から債務や葬式費用を差し引き、「正味の遺産額」を計算します。
債務には、借入金、未払いの税金や医療費などが含まれ、これらは相続財産から控除することができます。
また、葬式費用についても、一定の範囲で相続税の計算上控除が認められています。
このように、プラスの財産だけでなくマイナスの要素も含めて整理することで、実際に課税対象となる遺産の規模がより正確に分かります。

さらに、相続税がかかるかどうかは、相続人の人数や家族構成によっても変わる点に注意が必要です。
相続税の基礎控除額は、「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で計算されるため、法定相続人が多いほど基礎控除額は大きくなります。
そのため、同じ遺産総額であっても、相続人の人数によっては相続税がかかる場合とかからない場合があります。
誰が法定相続人に当たるのか、代襲相続が発生していないかなどを確認し、正しい人数で基礎控除額を算出することが重要です。

相続税がかかりそうなときの具体的な対処法

相続税がかかる可能性があると感じたら、まず遺言書や戸籍関係書類など、相続人や相続開始日を確認できる書類を早めにそろえることが大切です。
同時に、不動産、預貯金、有価証券などの資産と、借入金などの負債を一覧にし、相続税の対象となる財産の全体像を把握します。
そのうえで、公的な情報を参考にしながら、基礎控除額を超えそうかどうかを大まかに確認しておくと、今後の対応方針を立てやすくなります。

とくに自宅不動産の評価は、所在地や利用状況などにより評価額が変わるため、自分だけで判断すると相続税がかかるかどうかの見通しを誤るおそれがあります。
相続税がかかりそうだと感じた段階で、相続税に詳しい専門家に相談し、路線価などの公的指標を踏まえた評価を検討することが重要です。
また、相続開始後に慌てて評価を行うと、申告期限までの準備期間が不足しやすいため、早めの相談が安心につながります。

相続税の申告と納付は、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内に行うこととされています。
この期限までに申告と納付ができない場合、原則として加算税や延滞税が生じる可能性があるため、早期にスケジュールを意識して準備を進めることが重要です。
納付の方法には、現金での納付のほか、振替納税や一定の条件のもとでの延納や物納なども用意されているため、自身の資金計画に合わせて検討し、計画的に手続を進めることで、相続税がかかる人も落ち着いて対応しやすくなります。

まとめ

相続税は「相続財産の総額」と「基礎控除額」を比べて、超えた人だけにかかる税金です。
基礎控除は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で計算し、不動産や預貯金、保険金から債務や葬式費用を差し引いた正味の遺産額と比べます。
自分で判断しきれない場合や、不動産の評価が気になるときは、申告期限前に早めの相談が安心です。
当社では、相続税がかかるか不安な方に向けて、現状整理から対策のアドバイスまで丁寧にサポートします。
まずはお気軽にお問い合わせください。