実家の相続は何から始める？手続きの流れをわかりやすく解説

実家を相続するときの全体的な手続きの流れ

実家を含む相続の手続きは、被相続人の死亡によって開始し、限られた期限の中で進める必要があります。
まず死亡届は死亡の事実を知った日から7日以内に提出し、その後、葬儀や健康保険・年金の手続きなど、生活面の名義や給付に関する届出が続きます。
一方で、相続そのものについては、相続放棄や限定承認の申述期限である「自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内」や、相続税の申告期限である「相続開始を知った日の翌日から10か月以内」など、法律上の期限が複数存在します。
そのため、死亡直後から少なくとも10か月程度を見通した全体のスケジュールを意識しておくことが大切です。

次に行うべき大きなステップは、相続人と相続財産の全体像を把握することです。
相続人については、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍を収集し、誰が法定相続人に当たるかを確認します。
同時に、実家の不動産、預貯金、有価証券、生命保険金、借入金など、プラスとマイナスの財産を一覧に整理し、必要に応じて金融機関への残高照会や、不動産登記事項証明書の取得によって、名義や権利関係を明らかにしていきます。
この調査の結果を踏まえて、相続を承認するのか、相続放棄や限定承認を選択するのかを、3か月以内を目安に判断していく流れになります。

そのうえで、遺言書の有無を家庭裁判所への検認や公正証書遺言の検索などにより確認し、遺言書の内容に従うのか、相続人全員で遺産分割協議を行うのかが決まります。
遺産分割協議では、実家を誰が取得するのか、居住や管理の方法をどうするのか、代償金の有無などを話し合い、合意内容を書面化した遺産分割協議書を作成します。
その後、この協議書や戸籍関係書類を用いて、不動産については相続登記、預貯金については金融機関での名義変更など、各財産ごとの具体的な名義変更手続きを行います。
特に不動産については、令和6年4月1日から、相続により取得したことを知った日から3年以内に相続登記を申請することが義務化されているため、実家の登記手続きも計画的に進める必要があります。

実家など不動産を含む相続人・財産の確認手順

まずは、誰が相続人になるのかを正確に把握することが大切です。
被相続人の出生から死亡まで連続した戸籍謄本と、相続人全員の戸籍謄本を取得し、婚姻や離婚、認知、養子縁組の有無を確認します。
民法で定められた配偶者と子ども、直系尊属、兄弟姉妹などの優先順位を踏まえ、法定相続人の範囲を整理します。
あわせて、法務局の法定相続情報一覧図の交付制度を利用すると、以後の各種相続手続きで戸籍一式の提出を省略できる場合があります。

次に、実家の土地と建物を含む不動産の内容を確認します。
法務局で登記事項証明書を取得し、所在地、地番や家屋番号、地目、地積、所有者名義などの登記内容を把握します。
併せて、市区町村から固定資産税の納税通知書や固定資産評価証明書を入手し、固定資産税評価額を確認すると、相続税や遺産分割の検討がしやすくなります。
さらに、所有不動産記録証明制度を利用すれば、被相続人名義の不動産を一覧で把握でき、登記漏れの防止にもつながります。

不動産だけでなく、預貯金や有価証券、保険、借入金など、すべての財産と負債を一覧にした財産目録を作成します。
預貯金は、金融機関名や支店名、口座種別、口座番号、残高を通帳や残高証明書で確認しながら記載します。
株式や投資信託などの有価証券は、取引報告書などから銘柄や数量、評価額を整理し、借入金やローンなどの負債も漏れなく記入します。
このようにプラスの財産とマイナスの財産を一括してまとめることで、相続税の検討や遺産分割協議がスムーズに進みます。

実家の相続で重要となる遺産分割協議と手続きの実務

実家を含む財産を相続するときは、まず遺言書の有無を確認し、その内容と民法上の遺留分との関係を整理することが大切です。
遺言書が有効であれば、その内容が遺産分割の基本となりますが、遺留分を侵害している場合には相続人間で調整が必要になります。
一方、遺言書がない場合は、相続人全員で遺産分割協議を行い、誰が何をどのような割合で取得するかを話し合って決めます。
いずれの場合も、相続人全員が参加し、合意を得ることが円滑な手続きの前提になります。

遺産分割協議では、実家に誰が住み続けるか、所有権を誰が取得するか、持分をどう配分するかといった点が重要な検討事項になります。
たとえば、ある相続人が実家に居住を続ける場合、他の相続人には預貯金など別の財産を多く配分する方法や、居住する相続人が他の相続人に代償金を支払う方法などがあります。
また、相続人全員で共有名義とする方法もありますが、将来の利用や売却時に全員の同意が必要となるため、長期的な負担やリスクも踏まえて検討することが求められます。
このように、不動産特有の事情を考慮しながら、相続人それぞれの生活状況や希望をすり合わせていくことが大切です。

遺産分割協議の内容がまとまったら、口頭の合意にとどめず、遺産分割協議書として書面にまとめることが重要です。
遺産分割協議書には、実家の所在・地番・家屋番号、相続人全員の氏名や取得する財産の内容を明確に記載し、相続人全員が署名押印します。
その後、実家の相続登記や預貯金の名義変更など、各財産ごとに必要な書類をそろえて、法務局や金融機関などで手続きを進めます。
とくに不動産の相続登記は、今後義務化と罰則が導入される制度改正が予定されているため、遺産分割協議がまとまり次第、速やかに進めることが望ましいです。

実家の相続後に必要な税金・登記・将来対策のポイント

実家を含む相続が発生すると、相続税がかかるかどうかの確認と、申告が必要な場合の準備が重要になります。
相続税の申告期限は、被相続人が亡くなった日の翌日から起算して10か月以内と定められています。
また、相続税には「相続税の基礎控除」があり、「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」という計算式で算出されます。
実家の評価額や預貯金などを含めた相続財産の合計額がこの基礎控除額を超えるかどうかを早めに確認し、必要に応じて税務署や専門家への相談を検討することが大切です。

実家の名義を相続人名義に変更するためには、法務局で相続登記の手続きを行う必要があります。
相続登記については、2024年4月から原則として相続開始を知った日から3年以内の申請が義務化されています。
長期間名義変更をしないままにしておくと、相続人が増えて権利関係が複雑になり、売却や建て替えなどの際に手続きが困難になるおそれがあります。
遺言書や戸籍関係書類、遺産分割協議書、不動産の登記事項証明書など、必要書類の内容を事前に確認し、漏れなく準備しておくことが重要です。

実家を相続した後の管理方法や将来の売却・活用についても、早い段階で方針を考えておくと安心です。
空き家のまま放置すると、固定資産税などの負担が続くだけでなく、防災や防犯の面でもリスクが高まります。
誰が住むのか、賃貸として貸し出すのか、将来的に売却するのかなど、家族間で話し合いながら、維持費や修繕費、税金の負担も含めて検討することが大切です。
相続が発生する前から、信頼できる専門家に相談し、税金や登記、活用方法まで一連の流れを整理しておくことで、いざというときに慌てず手続きを進めやすくなります。

まとめ

実家を含む相続手続きは、死亡直後の届出から財産調査、遺産分割協議、名義変更、税金の申告まで多くのステップがあります。
期限のある手続きも多いため、早めに全体の流れを把握し、抜け漏れなく進めることが重要です。
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